日本は国家存亡の危機に直面しているのだが
日本は目下、中国共産党が仕掛けている超限戦に直面している。
「超限戦」とは、戦争を、あらゆる手段をもって行うものと定義し、その戦法は、通常の戦争ばかりでなく、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを制限なく活用するもの。
だから、たとえばこの5月に、トヨタに中国企業(広州汽車集団)との合弁会社を作らせ、トヨタの世界最高峰の技術・電気自動車（EV）など新エネルギー車の生産技術を直接盗む、という企みも彼らの戦争のやり方なのだ。
当然、アメリカにとって、この合弁会社は、ファーウェイと同じく安全保障上の規制の対象になってくる。身近な例で言えば、最近、日本政府が、韓国をホワイトリストから外して、半導体製造に欠かせない化学物質を自由に韓国に輸出しないようにしたのと同じ安全保障上の処置だ。
こうした経済戦だけでなく、中国共産党は既に日本の領土への橋頭保を構築しており、玉城デニ―知事が言う「沖縄を日本の『一帯一路』の出入り口に」しようというのもそうしたものの一環である。沖縄にやってきているシナ人は迂回して、北海道へ向かい、北海道の土地を買い占めている。既に静岡県の広さの匹敵する広さの土地を購入しており、日本の警察すら、その敷地には入れないところすらあるともいわれる。
いわゆるアイヌ協会が進める北海道の独立運動もそうした戦略の一環であると見ることができるだろう。
日本のオールドメディアはこうしたことにはまったく触れないわけだが、日本をチベットやウイグルなどにしようという企んでいるのが中国共産党であるわけだ。すでに中国のウェブサイトには、西日本は「東海省」そして東日本は「日本自治区」と記された地図すらアップされている。
国家存亡にかかわるsilent invasion (サイレント インベージョン)は既に進行中である。
本来なら、こうしたことは、与党自民党議員が日本の窮状を訴え、国民の注意喚起を図るべきだし、来る7月21日の第25回参議院議員通常選挙の争点となるべきだが、これについてもオールドメディアは触れようともしない。
