緊縮財政のままでは日本は解体される

参院選が終わったが、日本はこれからどうなるのか？

これまでの20数年、日本は財務省が主導する緊縮財政路線の結果、世界の国力割合の中に占める日本の国力は1/3以下に低下した。かつては20％あまりを占めていたが、現在では6％を割る勢いである。

結果として、韓国は日本に対してあからさまに無礼な態度をとるようになった。

中共に至っては、チベットやウイグルに続いて、日本を彼らの自治区の一つとして支配することを戦略目標の一つに掲げている。彼らが描く世界地図には、日本はほぼ中央で分断され、西は「東海省」、東は「日本自治区」として描かれている。先日亡くなった李鵬などは1993年の段階で、「日本は取るに足りない国で、あと30～40年のうちにはなくなる」とほざいた。

当時は愚かなことを！と多くの人は思ったかもしれないが、ここまで国力が衰えた結果、日本の安全保障は完全に脅かされている。

韓国は日本への実質的な侵攻を進めており、竹島を実効支配しているだけでなく、対馬の土地を韓国資本が大量に買い取り、すでに韓国には対馬は韓国の領土という碑すらあるようだ。

中共に至っては、既に北海道の10％の土地(ほぼ静岡県の面積に匹敵する)が爆買いされており、そればかりでなく、日本の各地、とりわけ高齢者ばかりの寒村には中国人が住み着いて、日本の警察すら入ることができない地域さえ生まれはじめている。

このように中共が先頭を切って、韓国、北朝鮮ともども日本への侵攻、日本の分断を進めている。

さらには、国内的にも日本分断が進行中だ。

たとえば、最も優れた家系である金一族が独裁する北朝鮮が世界で最も優れた国であるとする「チュチェ(主体)思想」に影響された左翼が日本の分断を企んでいる。

アイヌ新法は国連の動きに呼応してアイヌを先住民族と位置づけ、アイヌの北海道を独立国にしようとし、同じく、沖縄では、プロ反対派が地元民の顔をして辺野古移設の反対を叫びながら、沖縄の独立を叫ぶ。そして、大阪に見られるように、大阪都構想の目標は結局ところ大阪の中央政府からの独立だ。

このように「チュチェ(主体)思想」に染まった左翼らが上のような行動をはじめて日本の分断、分割を声高に叫び、女系天皇の創設すら企み、2000年あまりにわたって続いてきた皇統を破断に追い込もうとしている。小室圭が眞子内親王との間に子どもをもうけたら、浮気な母親の血を引く小室が天皇の血筋となるかもしれないという結果を生む行為に、左翼・マスコミは姑息に「支援」している。

日本は、緊縮財政の結果、単に年金制度、健康保険制度等の社会保障制度が破綻したり、消費税増税が進められたり、あるいは、正社員が減り、派遣労働者が増え、未来が不安定になる若者世代が増えていくばかりでなく、国の存亡にかかわる安全保障すらも脅かされている事態に陥っているのである。

これもひとえに政権与党の自民党の中にすら、日本を解体しようとしている勢力が多数潜んでいるからである。まさに次の首相とも目されている菅官房長官をはじめ、親中派で知られる二階幹事長らがそうした勢力であることは、見識ある保守の人々の間では良く知られた事実である。