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令和の御代の日本と世界を考える

東京裁判の正当性を疑う

東京裁判の正当性について国際社会は否定的だという。

1985年6月に国連から刊行された『1983年度国際法委員会年報』で、国際法の専門家は「ニュルンベルク裁判は疑いもなく一つの重要な先例である。…ニュルンベルク裁判は、「法ナケレバ罪ナク、法ナケレバ罰ナシ」という原則を侵犯したことを非難されてきた。事後において、行為が犯罪とされ、刑罰が定められたからである。…敗者を勝者の裁判権の下に置き、特別目的のための裁判権を設定したことの故に、ニュルンベルク裁判は批判されてきた」(佐藤和男監修『世界がさばく東京裁判明成社)と記述した。

世界の国際法の専門家たちの間ではこうした見解は常識である。

しかし、この日本では状況はまるで反対だ。日本の権威ある学者たちはこの見解を無視し、日本では、いまだに東京裁判の正当性を当然とした主張がまかり通っている。

このため、日本では、いまだに間違ったオピニオンが国民の間でも常識として定着してしまっている。

東京裁判当時ですら、すでにアメリカでも、東京裁判の正当性が批判されていた。その例のひとつが、アメリカの共和党上院議員であったロバート・タフト上院議員である。彼は、日本の指導者を、開戦時の国際法に無い「平和に対する罪」で裁くのは実定国際法に違反していると主張していた。

しかし、当時、与党であった民主党トルーマン政権下では、アメリカの保守派によるこの正しい主張は完全に無視されたのであった。